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大分県教委の教員採用汚職：矢野かおる被告、懲戒免
『大分県の教員採用汚職事件を受け、再発防止のため県教委が新たに設置した「選考委員会」が１１日開かれ、先月行われた来年度教員採用試験の１次合格者案（約４００人）を決めた。一方、県教委は同日、贈賄罪で起訴された小学校教頭、矢野かおる被告（５１）を、懲戒免職とする処分を決めた。一連の事件で逮捕・起訴された５人は全員が懲戒免職になった。これまで、合否の起案など業務のほぼすべてが県教委内で完結していたのを見直し、県教委は成績の入力を県人事委員会に委託。起案も、県教育委員などで構成する選考委が担うことになった。この日は、受験者を特定できないように受験番号とは別の整理番号で集計した県人事委作成の成績一覧表（１８０５人分）が引き渡され、選考委員会で１次試験の合否案を決めた。合格者は１４日に発表される。また、矢野被告の懲戒処分を決めた県教委臨時会ではほかに、事件を受けて制定した口利き防止要綱が説明された。』
５１歳とまだ若い被告の教育者としての教育に対する使命感に期待をしたいと思います。被告から教えをうけた子供たちも、それを望んでいると思います。

「毎日ＪＰ」より抜粋
http://mainichi.jp/select/jiken/oitacorruption/news/20080811ddg041040004000c.html

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オリンピックの経済効果は9兆円―中国
『2008年7月28日、中国の北京市経済社会発展研究センターは、北京五輪におけるチケットや放映権販売などによる収入総額は20億ドル（約2150億円）に達すると試算した。人民日報（電子版）が伝えた。
同センターの史利国（シー・リーグオ）副主任は、「オリンピック開催で北京の経済は大きく成長した」と述べた。北京市統計局国民経済計算所のデータでは、05～08年の北京市のGDP平均成長率は11．8％。GDPの押し上げ効果は04年～08年の4年間で総額1055億元（約1兆5000億円）に達した。うちピークは07年の1．14％で、08年は0．85％と若干減少した。 また、北京体育大学の林顕鵬（リン・シエンポン）主任は、北京五輪開催に伴う間接的な経済効果は2500億元（約3兆7000億円）で、直接的な経済効果3467億元（約5兆2000億円）を加えると、北京五輪による全体的な経済効果は約6000億元（約9兆円）になると試算した。』
昨日から北京オリンピックが開会しました。これを起点に中国が世界平和のリーダーシップをとってくれることを期待したいと思います。

http://www.recordchina.co.jp/group/g22116.html

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加ト吉・元常務らを再逮捕　１０億円詐欺の疑い

『冷凍食品大手の加ト吉（香川県観音寺市）グループの循環取引をめぐる詐欺事件で、香川県警は６日、１１億３千万円を詐取したとしてすでに逮捕・起訴された元加ト吉常務の高須稔容疑者（６９）＝香川県三豊市山本町辻＝ら２人を、他にも約１０億円をだまし取った詐欺などの疑いで再逮捕した。 他に再逮捕されたのは貿易会社・旧元光（げんこう）の社長だった山元憲治容疑者（５９）＝福岡市西区愛宕浜２丁目。県警の調べでは、両容疑者は０６年９月、加ト吉の子会社が旧茶谷産業（現テルシア、大阪市）から健康食品を買う取引があったかのように装い、旧茶谷産業が持つ架空の代金請求債権をみずほ銀行系列の債権買い取り会社に売却し、約１０億円をだまし取った疑いが持たれている。』
晩年にこのような行為によって、地獄に落ちたような心境かと思います。残りの人生を諦めることなく、良い方向に進んで欲しいと思います。
「asahi.com」より抜粋
http://www.asahi.com/national/update/0806/OSK200808060101.html

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ガソリン１９０円台も　札幌市内
『ガソリンの値上がりが止まらない。石油元売り各社が１日から卸値を引き上げたことに伴って、札幌市内では同日からレギュラーガソリン１リットルあたり１９０円というスタンドも出始めた。小中学校の夏休みが始まったばかりだが、行楽への影響も大きそうだ。
　同市内などに８店舗を展開する札幌河辺石油は、１リットルあたり６円の値上げに踏みきった。店舗によってはレギュラーで１９０円、ハイオクで２００円になる。河辺善一社長は「ガソリンの暫定税率復活以降、販売量が２割ほど落ち込んだこともあり、経営努力だけではどうしようもない状況。利用者には負担をかけて申し訳ないが……」と話す。
　石油情報センター（東京）の調べでは、道内のレギュラー価格は７月７日の時点で、８７年の調査開始以来の最高値となる１８２・４円を記録。最新の調査結果は同２８日現在の１８１・１円だが、今月６日に発表される同４日の時点での価格は、最高値を上回ることは確実だ。』
どこまで値上がりするのか？！させるのか？！早急な対応を世界に問いたい！

「asahi.com」より抜粋
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000808020005

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振り込め詐欺、上半期の被害総額166億円　過去最悪ペース
『昨年から今年にかけて急増している振り込め詐欺の今年上半期（1―6月）の全国の被害総額が約166億8800万円に上ったことが31日、警察庁のまとめで分かった。過去最悪だった2004年の年間の被害総額約283億7800万円を上回るペースとなっている。警察庁のまとめでは、今年上半期の振り込め詐欺の認知件数は1万1903件で、検挙件数は1383件、208人が検挙された。うち交通事故の示談金名目などで現金をだまし取る「おれおれ詐欺」の被害は、認知件数が4246件、被害総額は約92億2400万円だった。被害の増加が目立つのは、高齢者を狙い税金や年金などの還付と偽って現金を振り込ませる「還付金詐欺」。今年上半期の認知件数は3411件、被害総額は約36億200万円で、それぞれ前年同期の約4.4倍となった。』
更に手口が進化？しているが、撲滅させることは無理なのだろうか？

「NIKKEI NET」より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080801AT1G3102331072008.html

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「痴漢」不起訴の男性、最高裁が賠償敗訴を見直しか
『電車内で痴漢行為をしたとして現行犯逮捕されたものの不起訴となった東京都国立市、元会社員沖田光男さん（６６）が、「虚偽の申告で不当に逮捕され、精神的苦痛を受けた」として、被害を申告した女性に約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は２９日、口頭弁論を９月２９日に開くことを決めた。沖田さんの痴漢行為を認定し、請求を棄却した１、２審判決が見直される可能性が出てきた。１、２審判決によると、沖田さんは１９９９年９月、ＪＲ中央線の電車内で２０歳代の女性に下半身を押しつけたとして都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕されたが、容疑を一貫して否認し、同年１２月に不起訴（嫌疑不十分）となった。沖田さんは「女性は車内での携帯電話の使用を注意された腹いせに、事件をでっち上げた」と主張していたが、１審・東京地裁八王子支部、２審・東京高裁は「女性の供述は具体的で信用できる」としていた。』
その場に居合わせた乗客の証言はとれなかったのでしょうか？満員電車に揺られて通勤している男性にとっては、故意ではない場合があるので注目される裁判かと思います。

「YOMIURI ONLINE」より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080729-OYT1T00596.htm

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『福田康夫首相は２３日夕、通常国会閉会を受け官邸で記者会見し、消費税率の引き上げ時期について、歳出削減や景気動向を見極める必要があるとの観点から「もう少し先の段階だ」と述べ、年末の２００９年度税制改正での決断先送りもあり得るとの認識を示唆した。医師不足や非正規雇用問題では７月中に包括的な対応策を打ち出すと表明。衆院解散よりも政策課題への取り組みを優先させる考えを重ねて示し、内閣改造時期は白紙だと繰り返した。
　首相は消費税率引き上げに関して先の主要通信社首脳インタビューで「決断の時期」と発言していたが、会見で「方向はそうだが、２、３年の長い単位で考えたことを言った」と釈明。同時に「無駄ゼロの取り組みや、景気がどうなるかを踏まえ、総合的に考える」と強調した。与党内には衆院選前の消費税増税に異論が強く、軌道修正を図った格好だ。
　社会保障関連の包括対策は「５つの安心プラン」と位置付け、高齢者の就労支援、少子化対策、厚生労働行政の信頼回復策も柱に据えると説明。救急医療態勢の整備や、非正規雇用者の社会保険適用拡大を盛り込むとした。』
　出来れば永遠に消費税は上げて欲しくはないのですが、どうにもならいのでしょうか？テレビのワイドショーを見ると、建設工事を中断した飛行場、作ったけど稼動していない港や施設等を取り上げている。そういうニュースを観る度に「うまくやりくりすれば何とかなると思うよ」と考えるのは私だけではないと思うが…
「４７NEWS」より抜粋
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062301000725.html

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日本証券業協会は17日、野村証券元社員らによるインサイダー取引事件を受けた再発防止策を年内に実施に移すと発表した。法人情報の管理や社員の株式売買について業界統一ルールを作成したうえで、各社の社内規則がルールの水準を満たしているか一斉に点検もする。反社会的勢力が経営に関与していると分かった場合は除名処分とするなど、監視強化策も同時期に実施する。日証協はインサイダー事件以降、対応策の検討作業を急いで進めてきた。インサイダー防止の業界統一ルール作成など実現が容易な対応策については、なるべく早期に実施するのが適当と判断。年内に日証協の規則改正を済ませ、証券各社の社内規則に統一ルールを反映するよう求める。
税金で生活をしている政治家や公務員、証券に直接携わる証券会社社員がインサイダー取引に関与することはあってはならないことであると思います。この防止策が効果をもたらすことを期待しています。
　
「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ」より抜粋
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C17019%2017062008&g=E3&d=20080617

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