消費者心理の冷え込みが顕著になっている。内閣府が１１日発表した６月の消費動向調査によると、先行き半年間の購買意欲などを示す消費者態度指数（２人以上の一般世帯、原数値）は、前月よりも１・３ポイント下落して３２・６となり、１９８２年の調査開始以来、過去最低となった。ガソリンや食料品など、生活に身近な商品の値上がりが続いていることが主因とみられる。消費者態度指数が下落するのは３か月連続となる。これまでの最低は、０１年１２月の３３・０で、約６年半ぶりにこれを下回った。調査対象となっている４項目（暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断）のすべてが悪化した。特に、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の２項目については、過去最低の水準となった。７～９月の外食やレジャーなどでの支出予定を聞いたところ、約３８％の世帯が「外食費」への支出を今よりも減らすと答えた。「娯楽費」は約２１％、「スポーツ活動費」は約８％、「自己啓発費」は約７％の世帯が、それぞれ支出を減らすと回答した。一方、１年後の物価見通しについての調査では、回答世帯の８７・２％が「上昇する」と答えた。「変わらない」が５・１％、「低下する」が２・８％、「分からない」が５・０％だった。この調査は、内閣府が毎月、全国の６７２０世帯を対象に行っている。今回の調査の基準日は６月１５日。』
ガソリンの値上がりによってこのような事態になっていると思うと、この先どうなるのでしょうか？全人類の未来を世界中が考えて行動を起こしていかなければならない時代にいよいよ入ったような気がします。
「YOMIURI ON LINE」より抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080711-OYT1T00630.htm
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