『金融庁は３日、元社員によるインサイダー取引事件が起きた国内証券最大手の野村証券に業務改善命令を出した。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関する未公開情報の管理や社員の研修などインサイダー取引の防止が不十分だったとし、内部管理体制の強化を求めた。
今回のインサイダー取引事件は中国人の元社員が入社直後の０６年から、会議や日程表などで入手した情報を知人に知らせ、公表前に株を売買。約４２００万円の不正な利益を得たとして、東京地検特捜部に逮捕・起訴された。
金融庁は、インサイダー取引を行った元社員が企業の機密情報が集まる「企業情報部」の所属だった点を重視。厳重な情報管理や社員倫理が求められるにもかかわらず、日程を書くホワイトボードに企業名が書かれたり、法令順守に関する研修を徹底しないまま元社員が現場に投入されたりしていた点が「法令違反とまではいえないが、不十分だった」と判断した。
野村は０３年にも元社員によるインサイダー取引事件が発生し、再発防止のための社内ルールをつくった。ただ、金融庁は「今後も業務の国際化・多様化を進める業界最大手の野村としては、管理体制が不十分」と認定した。
命令では、事件後に野村が打ち出した監視カメラの設置など厳しい再発防止策が実効性のあるものになるよう定期的な報告も求めた。金融庁は今後も同社の再発防止体制について「きめ細かく注視していく」としている。 』
証券はもはや日本国内だけではなく世界経済を左右する業種であり、金融庁が管理体制の強化を求めるのは当然かと思います。防止策が効果をもたらすことを期待しています。
「asahi.com」より抜粋
http://www.asahi.com/business/update/0703/TKY200807030486.html
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