『英会話学校「ＮＯＶＡ」の社員互助組織「社友会」の積立金を横領したとして、元社長の猿橋望容疑者（５６）が逮捕された事件で、ＮＯＶＡの外国人講師らが加盟する労働組合「ゼネラルユニオン」は２４日、ホームページ上で見解を公表。「（猿橋容疑者は）不当に得た私財やファミリー会社資産を被害生徒への返金に充当すべきだ。今回の事件を膨大なＮＯＶＡ事件解明の幕引きとせず、社会的な責任追及を」と捜査の進展と真相究明を強く求めた。
また、「日本人スタッフも劣悪な労働条件や（給与）遅配で苦しめられ、今回の被害者ともなった。断じて許せるものではない」と、猿橋容疑者を厳しく批判した。
一方、猿橋容疑者の弁護人を務める木村奉明弁護士も同日、大阪市内で会見。積立金を受講生の解約返還金に充てたことを認めた上で、会社存続に向けた資金繰りの一環だったと強調し、「法的に業務上横領が成立するのか、疑問を持っている」と話した。
木村弁護士は会見で「社友会の積立金だけでは（返還金が）足りなかった。私的流用の余地はなかった」と説明。猿橋容疑者がＮＯＶＡの経営破綻（はたん）までに「自分の資産も１０億円くらい突っ込んでいる」とも述べ、積立金の流用などが「会社のため」だったと主張した。
また、ＮＯＶＡから事業を継承した「ジー・コミュニケーション」（名古屋市）の稲吉正樹社長は「猿橋氏には同じ経営者として、私利私欲や悪意がなかったと信じたい。ただ、放漫経営や多くの被害者を出した説明責任などは、人として真摯（しんし）に果たすべきだ」とするコメントを発表した。』
教育、医療をビジネスとして行う場合は、確固たる信念が経営者には必要であるとつくづく思います。奉仕、社会貢献の精神が人一倍必要であることを痛感します。
「産経ニュース」より抜粋
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080624/crm0806242342054-n1.htm
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